トップへ > 盗聴器の発見Q&A > 盗聴が法律上で違法にならない訳

Q:盗聴に関する法律。盗聴が法律上で違法にならないそのわけは?

会話を聞く盗聴は他人の会話を「盗み聞く」行為を言います。誰でも、自分と友人や家族とのプライベートな会話を他人には聞いてほしいとは思いません。
しかし、現在の日本の法律では、他人の会話を「盗み聞く」、盗聴行為に対して明確な罰則はありません。

では、盗聴の何が違法行為に該当するのか、疑問を持つはずです。

盗聴行為が違法であると判断するポイントは、「盗聴を行う方法」と、「盗聴によって知り得た情報の使い方」です。


盗聴を行う方法とは

・盗聴器を仕掛けて、違う場所から会話を聞いたり
 録音したりする行為。
・ボイスレコーダーを仕掛けて会話を録音したりする行為。
・コンクリートマイクを使って壁越しの会話を聞いたりする
 行為。

盗聴が行われる方法はいろいろありますが、最も多くつかわれる方法として、盗聴器を仕掛ける方法です。
寝室の盗聴器盗聴器を使って、ターゲットの会話を盗聴するには、ターゲットが会話をする場所に、盗聴器を仕掛ける必要があります。
一般家庭ですと、リビングや寝室が挙げられます。職場だと、オフィスの電話や会議室に盗聴器が仕掛けられます。
盗聴器を仕掛けるためには、ターゲットの部屋または職場に侵入しなくてはなりません。
これは不法侵入に該当し、刑法の住居侵入罪にとわれます。

また、盗聴器を仕掛けるために、部屋にある家電製品や家具を勝手に改造した場合は、器物破損にとうこともできます。


盗聴によって知り得た情報の使い方

・盗聴で知った情報をもとに相手を脅迫する行為。
・知り得た情報を使って、
 相手に何らかの損害(誹謗中傷など)を与える行為。
・相手への付き纏い(ストーカー)行為。


盗聴によって知り得た情報を使って、相手を脅迫したり、何らかの損害を与えた場合、刑法の強要罪や脅迫罪にとわれることがあります。
また、ストーカー行為を目的とした盗聴は、ストーカー規制法に違反する行為のため、罪にとわれます。


盗聴行為自体が法律で規制されていないのは、盗聴器に使われる電波は、機材さえあれば誰でも聞くことができるため、たまたま盗聴内容を聞いてしまった人が罪に問われてしまう可能性があるためです。

盗聴には、盗聴マニアという趣味で盗聴器から発信されている電波を傍受して、盗聴内容を聞いている人もいます。盗聴マニアの人は、あくまで自分が盗聴をするのではなく、聞くだけですので、罪に問われません。

盗聴自体を罰則する法律は現段階ではありませんが、盗聴を行うために盗聴器を仕掛けたり、盗聴で知り得た情報を悪用して相手に損害を与えた場合は、違法行為に該当します。

そんため、盗聴器が見つかった場合は、自分で盗聴器をはずしてしまうのではなく、警察に立ち会ってもらい、盗聴器に付着した指紋を採取して証拠を残してもらってから、盗聴器を取り外すのが適切な対処方法になります。


その他の質問

Q:盗聴器の周波数とは何ですか?



Q:盗聴器の種類はどんなものがありますか?


Q:盗聴器を集団ストーカーが使用する事はありますか?


Q:盗聴器を見つけるのに、一番効果の高い盗聴器発見器はどれですか?


Q:ラジオを使って盗聴器を発見することはできますか?


Q:盗聴できる距離の限界はどこまでですか?


Q:小型カメラの隠し場所はどこですか?盗撮カメラを簡単に見つける方法が知りたいです。


Q:盗聴器発見で八木アンテナを使うのはパフォーマンスというのは本当ですか?


Q:盗聴器を設置すると犯罪になりますか?